2016年5月15日に一部改定されました。

第六章 理事会 (理事会の構成)

【修正前】

第26条 理事会は次の理事をもって構成する。理事は、公募選出の住民、総会にて承認の別表に定める各種団体を代表する者とし、その任期は1年とする。ただし、4年まで再任できる。

 

【修正後】

第26条 理事会は次の理事をもって構成する。理事は、公募選出の住民、総会にて承認の別表に定める各種団体を代表する者とし、その任期は1年とする。ただし、再任を妨げない。

東町地域自治協議会規約 16版.pdf
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東町地域自治協議会規約運用内規.pdf
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東町地域自治協議会規約 別表 15版.pdf
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2016年5月15日施行(第15版pdf版より転記、第26条修正)

新千里東町地域自治協議会規約

 
第一章 総則

 

(目的)
第1条 地域住民がお互いに協力し交流を図りながら、地域に住まうすべての人々が安全安心に暮らしていけるよう、さまざまな課題について話し合い、解決に向けた取り組みを進め、「住んでみたい、住んでよかった、これからも住み続けたい東町」の実現をめざす。

 

(名称)
第2条 本会は、新千里東町地域自治協議会(以下「協議会」という。)という。

 

(事務所の位置)
第3条 協議会の事務所は豊中市立東丘小学校内コミュニティルーム(豊中市新千里東町3―1―1)に置く。

 

(対象領域)
第4条 協議会の対象領域は豊中市立東丘小学校区内とする。

 

(取組)
第5条 協議会は第1条の目的を達成するため、次に掲げる取組みを行う。
(1)地域の課題の把握や情報の発信
(2)地域の課題解決に向けての協議及び事業の実施
(3)「地域づくり計画」の策定及びそれに基づく事業の実施
(4)その他組織の目的達成のために必要な活動
2 協議会は第7条に定める協議会メンバーが、組織の運営及び活動に参加しないことを理由として、不利益な取り扱いはしないものとする。

 

(活動の制限)
第6条 協議会は宗教活動、政治活動、および営利活動は行わない。ただし、協議会のメンバーの利益収受を伴わない協議会自身による営利活動を行うときは、第14条に定める総会の議決を得るものとする。

 

第二章 協議会メンバー

 

(協議会メンバー)
第7条 協議会メンバーは次の各号に掲げるものとする。
(1)協議会の区域内に居住する全ての者
(2)次に掲げるもののうち、協議会への参加を希望し、第25条に定める理事会が承認したもの
(ア)区域内に事務所又は事業所を有する個人及び法人その他の団体
(イ)区域内で活動する個人及び法人その他の団体
(ウ)区域内に存する事務所又は事業所に勤務する者
(エ)区域内に存する学校等に在学等する者
(3)前号の規定のかかわらず、暴力団及び暴力団若しくはその構成員の統制下にあるもの、並びに無差別大量殺人行為を行った団体の規制に関する法律に規定する処分を受けている団体又はその統制下にあるものは協議会メンバーとなることができない。

 

第三章 役員および相談役

 

(役員)
第8条 協議会に次の役員を置く。
(1)会長 1名
(2)副会長 若干名
(3)会計 若干名
(4)監事 2名以上

 

(役員の選任)
第9条 会長、副会長及び会計は第26条に定める理事の中から選任し、総会での承認を経て決定する。
2 監事は前年度以前の理事の中から選任し、総会での承認を経て決定する。

 

(役員の職務)
第10条 役員の職務は次のとおりとする。
(1)会長は、協議会を代表し、会務を統括する。
(2)副会長は、会長を補佐し、会長に事故あるときは、その職務を代行する。
(3)会計は、協議会の会計事務を行う。
(4)監事は、協議会の会計、資産及び事業の執行状況を監査し、総会に監査報告をする。

 

(役員の任期)
第11条 役員の任期は、1年とする。ただし、最長4年まで再任できる。
2 役員の中で欠員が生じたときには、第9条及び第17条の定めるところに拘わらず第25条に定める理事会の承認により役員の補充を行うことができる。ただし、任期は前任者の残任期間とする。

 

(相談役)
第12条 協議会は役員とは別に相談役をおくことが出来る。
2 相談役は理事会の承認を経て決定する。
3 相談役は理事会に出席して、役員および理事の相談に応じる。

 

第四章 会議

 

(会議)
第13条 協議会の会議は、総会、理事会、委員会とする。
2 会議は、原則全て公開とし、協議会メンバーは傍聴できる。ただし、それぞれの会議を代表する者が認めた場合は協議会メンバー以外の者も傍聴できる。

 

第五章 総会

 

(総会)
第14条 総会は、協議会の最高議決機関とする。

 

(総会の種別)
第15条 総会は、定期総会と臨時総会の二種とする。

 

(総会の構成)
第16条 総会は、代議員をもって構成する。
2 代議員は60名までとし、総会にて承認の別表に掲げる各団体を代表する者と公募により選ばれた住民にて構成し、任期は1年とする。ただし、最長4年まで再任できる。
3 公募住民の定数は10名までとし、定数を超えた応募があった場合は抽選とする。

 

(総会の権能)
第17条 総会は、次の事項を議決する。
(1)事業計画及び予算案
(2)事業報告及び決算
(3)「地域づくり計画」の策定や見直し
(4)規約の改正
(5)総会で提案された事項
(6)役員の選任と解任
(7)その他協議会の運営に関する重要な事項

 

(総会の開催)
第18条 定期総会は、毎年度決算終了後2ヶ月以内に開催する。
2 臨時総会は、会長が必要と認めた場合又は代議員の3分の1以上の請求があった場合に開催する。

 

(総会の招集)
第19条 総会は、会長が招集する。
2 総会を招集するには、少なくとも会議を開く1週間前までに、会議の日時、場所及び目的を示して、代議員に通知を発しなければならない。また、所定の場所に掲示しなければならない。

 

(総会の議長)
第20条 総会の議長は、その総会に出席している代議員の中から互選により選出する。

 

(総会の定足数)
第21条 総会は、代議員の過半数の出席をもって成立する。

 

(総会の議事及び議決)
第22条 総会においては第19条第2項によりあらかじめ通知した事項のみ、決議することができる。
2 総会の議事は十分に話し合い決する。意見が分かれた場合は、出席代議員の過半数をもって決し、可否同数となった場合は議長の決するところによる。

 

(総会の書面表決等)
第23条 やむをえない理由のため総会に出席できない代議員は、あらかじめ通知された事項について、議長又は他の代議員を代理人とし、委任状により表決を委任することができる。
2 前項の場合における第21条、第22条の規定の適用については、その代議員は出席したものとみなす。

 

(総会の議事録)
第24条 総会の議事録を作成し、次の事項を記載する。
(1)日時及び場所
(2)代議員総数及び出席代議員数(委任状による委任者数を含む)
(3)開催目的、審議事項及び議決事項
(4)議事の経過の概要及びその結果
(5)議事録署名人の選任に関する事項
2 議事録には、議長及びその会議において選任された議事録署名人2人以上が署名押印しなければならない。

 

第六章 理事会

 

(理事会)
第25条 協議会の運営に関する事項及び総会に諮るべき事項を審議決定するため、理事会を設置する。

 

(理事会の構成)
第26条 理事会は次の理事をもって構成する。理事は、公募選出の住民、総会にて承認の別表に定める各種団体を代表する者とし、その任期は1年とする。ただし、再任を妨げない。
2 公募選出の理事は、委員会に所属し、活動する者でなければならない。その定数は、
代議員の中から希望する者2 名以内とし、希望する者が定数を超えた場合は抽選とする。

 

(理事会の権能)
第27条 理事会は、次の事項を審議する。
(1)総会に付議する事項
(2)総会で承認を得た事業計画に基づく事業の実施に関する事項
(3)委員会及び協議会自身による事業体の設置に関する事項
(4)規約に定める事項
(5)その他総会の議決を要しない会務の執行に関する事項

 

(理事会の招集)
第28条 理事会は、会長が招集する。

 

(理事会の議長)
第29条 理事会の議長は、会長が務める。ただし、会長に事故があり出席出来ない場合、会長が指名する副会長が代理できるものとする。

 

(理事以外の出席)
第30条 会長が必要と認めるときは、理事以外の者を出席させ、意見を求めることができる。
2 新年度の理事候補者は、毎年4月1日以降、定期総会開催までに開催される理事会に出席するものとする
3 理事が理事会に出席出来ない場合、理事が当該団体を代表する他の者を代理人と認め、当該代理人が出席したときは、理事と同等の権利を有して出席するものとする。

 

(理事会の定足数)
第31条 理事会は、理事の過半数の出席をもって成立する。

 

(理事会の議決)
第32条 理事会の議事は十分に話し合い決する。意見が分かれた場合は出席理事の過半数をもって決し、可否同数となった場合は議長の決するところによる。

 

(理事会の議事録)
第33条 理事会の議事録を作成し、次の事項を記載する。
(1)日時及び場所
(2)理事総数及び出席理事数
(3)出席理事氏名
(4)開催目的、審議事項及び議決事項
(5)議事の経過の概要及びその結果

 

第七章 委員会

 

(委員会)
第34条 事業計画に基づく事業を実施するため、必要な委員会を理事会の承認の上、設置することができる。委員会については、理事会にて担当理事を決めるものとする。

 

(委員会の構成)
第35条 委員会は、公募に応じた住民及び区域内の各種団体等から選出された者をもって構成し、その中から互選により、それぞれ委員長1名を選出し、必要あれば、委員会の運営に必要な役職を選出することができる。

 

(委員会の報告)
第36条 委員長は、理事会に対し、事業の執行状況を報告する。

 

(委員会の招集)
第37条 委員会は、委員長が招集する。

 

第八章 事務局

 

(事務局)
第38条 協議会の円滑な運営を行うため、事務局を設置する。
2 事務局には、事務局長を置く。
3 事務局長は、理事会が任命する。
4 事務局の運営に関する事項は、理事会で定める。

 

第九章 経費、資産及び会計

 

(収入の構成)
第39条 本会の収入は次の各号に定めるものとする。
(1)市からの交付金
(2)各団体からの協賛金
(3)協議会の行う事業等の収入
(4)その他の収入

 

(資産の管理)
第40条 本会の資産は、会長が管理し、その方法は理事会の議決によりこれを定める。
2 資産は、現金資産と現物資産とする。
3 現物資産を明らかにするため、購入時の価額が20 万円を超える現物資産については財産目録を整備する。

 

(資産の処分)
第41条 現物資産の内、購入時の価額が20 万円を超える現物資産を処分する場合は総会の議決を要する。

 

(経費の支弁)
第42条 本会の経費は第39条記載の収入をもって支弁する。

 

(会計)
第43条 収入、支出を明らかにするため、収支に関する帳簿を整備する。
(事業計画及び予算)
第44条 協議会の事業計画及び予算は、会長が作成し、理事会に諮り、総会の議決を経て定める。これを変更する場合も同様とする。
2 前項の規定にかかわらず、新年度開始後に予算が総会において議決されていない場合、総会において予算が議決される日までの間、前年度の予算を基準とし、収入支出をすることができる。

 

(事業報告及び決算)
第45条 協議会の事業報告・収支決算等に関する書類は、会長が作成し、理事会に諮り、監事の監査を受け、会計年度終了後2ヶ月以内に総会の承認を受ける。

 

(会計年度)
第46条 協議会の会計年度は、毎年4月1日から翌年3 月31日までとする。

 

第十章 規約の変更及び解散

 

(規約の変更)
第47条 この規約を変更する場合は第22条2項に関わらず総会において、代議員の4分の3以上の同意を得なければならない。

 

(解散)
第48条 協議会を解散する場合は第22条2項に関わらず、総会において、代議員の4分の3以上の賛成を得なければならない。

 

(残余財産の処分)
第49条 協議会の解散のときに有する残余財産の処分方法については、第22条2項に関わらず、総会において代議員の4分の3以上の同意を得て、協議会と類似の目的を有する団体等に寄付するものとする。

 

第十一章 雑則

 

(備付け帳簿及び書類)
第50条 協議会の事務所には、規約、議事録、収支に関する帳簿、財産目録、その他必要な帳簿及び書類を備えておかなくてはならない。

 

(情報の公開)
第51条 前条に定める帳簿及び書類等は原則全て公開とし、協議会メンバーは閲覧することができる。

 

(その他)
第52条 この規約に定めるもののほか、協議会の運営に関し必要な事項は理事会が定める。

 

附則

この規約は、平成24年4月22日より施行する。
2 協議会の設立初年度の事業計画及び予算は、第44条の規定にかかわらず設立総会の定めるところによる。
3 協議会の設立初年度の会計年度は、第46条の規定にかかわらず設立の日から平成25年3月31日までとする。
4 設立総会における代議員については、規約第16条に定める代議員とみなす。
5 設立初年度の監事については、第9条第2項の既定にかかわらず設立総会の承認をもって選任できるものとする。
6 本規約は平成25年5月19日一部改正し施行する。
7 本規約は平成26年5月18日一部改正し施行する。
8 本規約は平成27年5月17日一部改正し施行する。

9 本規約は平成28年5月15日一部改正し施行する。

 

以上

新千里東町地域自治協議会規約運用内規

 

1.第16条(総会の構成)の第2項に関して、総会にて承認の別表に掲げる団体の内、ザ・千里タワー及びザ・千里レジデンスのマンションにあっては、管理組合が自治会に代わる組織として認める組織(5 名以上で構成される組織をいい、その組織は当該団体において1つに限る)を代表する者を代議員とすることができる。
2.第26条(理事会の構成)の第1 項に関して、総会にて承認の別表に掲げる団体の内、ザ・千里タワー及びザ・千里レジデンスのマンションにあっては、管理組合が自治会に代わる組織として認める組織(5 名以上で構成される組織をいい、その組織は当該団体において1つに限る)を代表する者を理事とすることができる。
3.本運用内規は2015 年5 月17 日より適用する。

以上